アクセス・ナウ、中南米での監視技術の販売に懸念を提起、20を超える企業に人権に関する質問への回答を要請；企業回答を含む
CalMatters
2021年8月、アクセス・ナウは、Asociación por los Derechos Civiles（ADC）、Laboratório de Políticas Públicas e Internet（LAPIN）、LaLibre.net（Tecnologías Comunitarias）と共同で作成した報告書『Surveillance Tech in Latin America: Made Abroad, Deployed at Home（仮題：中南米の監視技術：国外で製造し、自国で展開）』を発表した。
同報告書は、中南米で展開されている監視技術の大半が、イスラエル、中国、日本、英国、フランス、米国から、再販業者のネットワークを通じて直接的あるいは間接的に入手されたものであることを明らかにした。供給元の企業として報告書は、AnyVision、 Hikvision、Dahua Technology、Cellebrite、Huawei Technologies、ZTE、NEC、IDEMIA、Verintなどを挙げている。
報告書によると、これらの企業や再販業者は、十分な透明性や市民による監視がないままに、中南米各地で展開されている監視技術を人目に付かないように販売しており、民主的なプロセスを蝕むとともに、同地域の人々の基本的人権に負の影響を及ぼしているという。
2022年5月、アクセス・ナウは、中南米で展開されている監視技術の供給元企業と再販業者を名指した上で、報告書の中で、そうした事業者の事業内容と人権尊重責任について取り上げた。
ビジネスと人権リソースセンターでは、Andeantrade S.A.、Oosto（旧Anyvision）、BGH Tech Partner S.A.、Cellebrite、Dahua Technology、Danaide S.A., El Corte Inglés、Full Tecnología FullTec CIA Ltda.（FullTec）、 Hikvision, Huawei Technologies、IAFIS Argentina S.A.、 IBM, IDEMIA、Intelbras、Johnson Controls、NEC、Oí、RC International、Security Team Network S.A.、Verint、ZTE、Unitech S.A.に対して、報告書にある疑いについて回答を求めた。回答があったのは、Verint、IDEMIA、NEC、Andeantrade S.A.のみだった。
また当センターは、これらの企業に対して、自社の事業と人権尊重責任に関するアクセス・ナウの質問に応えるよう求めた。回答が得られたのは、Intelbras、NEC、RCのみだった。