インドネシア：FoE Japan、Vale社ソロワコ・ニッケル開発の主要株主各社に、指導原則に基づく責任ある対応を要請
要約
Date Reported: 2023年8月18日
場所: インドネシア
企業
PT Vale Indonesia Tbk - Parent Companyプロジェクト
Sorowako mine関連
Total individuals affected: Number unknown
先住民族: ( Number unknown - Location unknown - Sector unknown , Gender not reported ) , コミュニティ: ( Number unknown - Location unknown - Sector unknown , Gender not reported ) , ヒューマンライツ・ディフェンダー: ( Number unknown - Location unknown - Sector unknown , Gender not reported )課題
水へのアクセス , Water pollution , Clean, Healthy & Sustainable Environment , 土地所有権 , Insufficient/inadequate consultation , 文化的問題 , Displacement , Forced Relocation , Impacts on Livelihoods , 威嚇及び脅迫 , 抗議活動 , Freedom of Assembly , 表現の自由の否定情報源のタイプ: Open letter
[Protecting the Basic Human Rights of Communities Impacted by the Sorowako Nickel Development in Indonesia! - Request Submitted to Major Shareholders of Vale for Appropriate Action to Prevent Complicity in Human Rights Abuses (endorsed by 104 organizations from 23 countries over the world)] 2023年8月18日
[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]
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FoE Japanは、インドネシア環境フォーラム（WALHI）南スラウェシなどの団体と共に、親会社ヴァーレ社の主要株主（Capital Group、Previ、三井物産、BlackRock）およびヴァーレインドネシア社（PTVI）の主要株主（住友金属鉱山、ノルウェー政府）に対し、要請書を提出した。
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計104団体（国際・地域レベルで活動する団体を含む23ヵ国104団体が賛同）が賛同したこの要請書は、ソロワコ・ニッケル・プロジェクトの影響を受ける現地コミュニティの人権を保護するため、主要株主としてPTVIに対し、迅速かつ適切な措置を講じるよう促すことを求める文書である。
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PTVIによるニッケル開発は地域住民の生活と水源の環境に深刻な影響を及ぼしており、現地の人々はPTVIに対して抗議の声を上げ続けてきた。しかし同社は今日に至るまで問題に対処するための適切かつ迅速な行動をとっていない。加えて、警察や軍などインドネシア当局が、住民の抗議行動を抑圧しようとする行為も大きな懸念材料であり、深刻な人権侵害である。
ソロワコ・ニッケル・プロジェクトの影響を受ける地域住民が農業を継続し、健康的な生活を維持し、反対や懸念を自由に表明できるようにすること―これらはすべて基本的人権である。ヴァーレ社とPTVI社の主要株主は、人権侵害に加担しないよう、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく責任ある行動を取らなければならない。
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