「NGOs file complaint in France against clothing firms over Uighur labour」

［英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター］

多国籍アパレル企業4社が中国におけるウイグル少数民族の強制労働によって利益を得ているとして、NGOの連合は4企業に対し調査を行うよう仏当局に要請した...

アパレル大手インディテックス、ユニクロ、SMCPと、フットウェアブランドのスケッチャーズを相手に起こされた今回の訴えは、これら4企業が商品の生産における強制労働の隠蔽と人道に反する罪を犯していると主張する内容である。

訴えを起こしたのは、腐敗防止に取り組む仏NGOのSherpa、アパレル労働NGOのClean Clothes Campaignの仏支部Etique、ウイグル欧州学会（Uighur Institute of Europe）と、中国新疆の収容所に拘束された経験を持つウイグル人女性...

NGOらは、4社をはじめとする複数の企業に対し、新疆産の綿花を使用した製品の販売を続け、結果的に「同自治区での深刻な犯罪に加担している」と訴えている。

声明によると、今回の告訴を皮切りに、この先数ヶ月にわたって欧州の他の国でも同様の不服申し立てが多数行われるとみられる。