[Growing number of human rights defenders harassed after monitoring Uganda’s oil pipeline project] 2023年3月6日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

先日、ウガンダ政府は、将来的に日量246,000バレルの原油を輸出できるようにする東アフリカ原油パイプライン（EACOP）の建設許可証を承認した。現在、このプロジェクトのコンソーシアムは追加融資を求めている。一方、EACOPの開発を監視する市民活動家に対するハラスメントは拡大している。擁護者は、政府の監視、操業許可の取り消し、銀行口座の凍結、度重なる逮捕、人権侵害を受けている。 [...]

ウガンダの市民団体は、非自発的な再定住や生活基盤の喪失に直面する被災者コミュニティが自分たちの権利を主張できるよう支援している。しかし、彼らは国家政府による犯罪化の拡大に直面している。極秘のインタビューに基づき、市民活動家はジャストファイナンス・インターナショナルに対し、警察、EACOPコンソーシアムの子会社、ウガンダの国家機関の両方から脅しを受けていることを明かした。

ウガンダの20の市民社会団体の代表者は、いずれもEACOPの影響を受けたコミュニティで活動しているが、事務所への侵入、コンピュータや携帯電話の盗難、スタッフの監視、銀行口座の凍結の脅迫、デジタル監視、メールや団体のウェブサイトへのハッキングの試みについて報告している。組織の中には、評判を落とすために、国営メディアで「暴露」されたものもある。

これらのNGOの報告によると、過去1年間に30人以上の人権や環境の擁護者が、影響を受けるコミュニティに経済的または法的なアドバイスを提供するEACOPを阻止するキャンペーンを行ったために、ウガンダの警察に逮捕された。多くの場合、擁護者は釈放されるまでに、法律で認められているよりも48時間以上長く拘束されている。また、擁護者は法的に許可された場所以外で拘束され、親族や所属する組織と連絡を取ることができないでいる。市民社会の代表者によれば、身体的な負傷を負ったケースもある。

いくつかの団体は、報復が人権擁護者の活動意欲を失わせるのではないかという懸念を表明している。 [...]