[Has to be genuine’: Corporate Australia urged to hold firm on Indigenous reconciliation] 2023年10月15日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

先住民諮問委員会「ボイス（Voice to Parliament）」の設立を含む改憲案は否決されたものの、企業リーダーや消費者専門家は、オーストラリアの大企業ならびに「ボイス」の設立を支持した企業に対して、先住民との和解は継続するよう強く要求している。

テルストラとIFMインベスターズの取締役を務め多様性協議会オーストラリアの議長であるミン・ロング氏、ウェストパックとオリジン・エナジーの取締役ノラ・シャインケステル氏が共同で設立した「ボイスのための取締役会」には、2000人を超えるオーストラリアの取締役が名を連ね、先住民諮問機関を支持した。

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4大銀行、スーパーマーケット大手のウールワースとコールス、カンタス航空、テルストラ、鉱業大手のBHP、リオ・ティント、ウッドサイドなど、オーストラリアの大企業の多くが「Yes23」キャンペーンに数百万ドルを投入し、Yes23の結果を支持することを公言していた。 カンタス航空は8月、アンソニー・アルバニージー首相が出席したメディア向けイベントで、3機の航空機に「Yes23」キャンペーンのロゴを掲げた。

「Yes23」キャンペーンに200万ドルを寄付したウェスファーマーズは、国民投票の結果を尊重すると述べた。

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カンタス航空は、2014年に「ファースト・ネイション（最初の人々）」を憲法上認識するよう求めた多数の大企業のひとつであり、同社は2019年の「心からのウルル声明」を支持した。

コモンウェルス銀行のポール・オマリー会長は、国民投票の前に実施された同行の年次総会における会長挨拶で、同行が「ボイス」を支持する立場を取るに至った理由を説明した。

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