オーストラリア:現代奴隷法に基づいて提出された企業の約85%が、事業またはサプライチェーンにおける奴隷問題への対応を示していないことが明らかに
[What you are wearing is almost certainly tied to modern slavery] 2022年4月5日
[ 英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター ]
オーストラリアの企業の多くは、現代奴隷問題に取り組むための新たな国家レベルの規則があるにもかかわらず、サプライチェーンにおける強制労働を含む現代奴隷問題に目をつぶってきた。
インターナショナル・ジャスティス・ミッションが月曜日に発表した新しい全国報告書によると、オーストラリアの企業の90%以上が、サプライチェーンにおける潜在的な奴隷問題のリスクを認識していることが明らかになった。
しかし、オーストラリアの現代奴隷法に基づき提出され、インターナショナル・ジャスティス・ミッションが分析した404社のうち85%近くが、事業またはサプライチェーンにおける実際の奴隷問題やその疑いへの対応を示していない。ほぼ4分の3の企業が、報告義務を満たしていないか、あるいは基本的な報告義務を満たしているに過ぎない。
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インドで製品を調達または事業を行っていると報告した調査対象企業の3分の1は、人身売買、児童労働、強制労働、債務の束縛など、最も一般的な現代奴隷が1つ以上確認されている。
拘束労働のリスクが高い製品は、真珠や宝石、衣類やその他の繊維製品、カーペット、家具、寝具、コーヒーや紅茶などであった。