カナダ :企業の説明責任を促進させるための法案、下院で提出
[Bills Introduced to Protect People and the Planet Warrant All-Party Support] 2022年3月29日
[英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター]
カナダ下院議会で提出された2つの議員法案が可決されれば、[...]人々と地球の保護に役立つだろう。
[...]企業の説明責任に関するカナダ・ネットワーク(Canadian Network on Corporate Accountability、CNCA)の政策ディレクターであるEmily Dwyer氏は次のように述べている。「カナダ企業はあまりにも長い間、有害な海外慣行から利益を得るために自由を与えられてきた。」「現代奴隷制の廃止、人権の尊重、環境の保護は党派を超えた課題である。今回の議員法案は、全政党の支持を得るに値する。」
[...]法案C-262「海外での事業活動に関連して発生する人権への負の影響を防止、対処、救済する、企業の責任に関する法律」は、企業がすべての事業活動を見直し、人々と地球に対する実在・潜在的なリスクを特定し、そのリスクを軽減するための措置をとり、損害を受けた人々の救済の確保を求めるものである。これは、人権・環境デューディリジェンスと呼ばれている。
[...]法案C-263「海外における責任ある企業行動に関する委員会事務局を設立し、他の法律に関連する修正を加えるための法律」は、カナダ・オンブズパーソン(CORE)に任務を果たすために必要な権力を与えるものである。COREは政府によって創設された時は、名ばかりの機関であった。文書の提出を命じたり宣誓のもと証人の証言を強制したりする権限を持たないCOREは実効性のない機関である。しかし、今回提出された法案C-263により、その現状が変わることが期待されている。