キリンホールディングスの回答
残される従業員の安全の確保や処遇については撤退までに決定すること、合わせて MEHPCL に対して従業員の安全や就業の自由確保に向け最善の努力を要請することで、一層の責任を果たしていきたいと考えています。
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2015 年時点でデューデリジェンスは行っており、MEHPCL と合弁事業を行うことが適切かという点も含まれていました。その際には、ミャンマーは民主化に向かうという前提で判断をしていました。一度は民主化が実現しましたが、その後にクーデターが勃発し、上記の前提が崩れたことも事実です。こうした結果になったことは教訓として真摯に受け止める必要があると考えています。また、人権状況に関する買収前調査は、投資判断の時点で一度行えば良いというものではないと考えています。むしろ変化する事態に応じて不断の再評価を行い、これに基づく対応を行っていくことが重要と考 えています。 対応として、経営会議において人権対応について議論するとともに、グループ CSV 委員会でも更なる強化について議論しました。そこで、関係部門によるプロジェクトを立上げ、人権を管掌する人事総務戦略担当役員を議⾧としたグループ人権会議を設置し、中⾧期人権戦略の策定とモニタリングの実施を行っています。グローバル NPOとのダイアログや ESG 評価フレーム活用等、外部の視点も加えながら、人権に関する ガバナンス・戦略・リスク管理の強化を進めています。
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譲渡後に唯一の株主となる MEHPCL による MBL への関与については、当社がコメントする立場になく、 当社が全ての資金の行く末をコントロールすることは現実的に困難であると考えています。 一方で、当社は早期に合弁解消することを最優先に取り組む中で、MEHPCL が多くの資金を手にすることになる「全てを置いて出ていくこと」や、「低廉な価格での譲渡」を回避し、適正な価格で取引に至ることが出来ました。多くの制限がある中、当社としては最善の決断をしたと考えています。
