[Indigenous leaders to push for land tenure rights as climate solution at COP26] 2021年10月27日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

世界中の先住民のリーダーらは、COP26に向かっている[...]。彼らの主要議題の一つは、気候変動を緩和するための見落とされがちな方法として、コミュニティの土地保有を強調することである。先住民の人々と森林のコミュニティーに彼らの土地に対する正式な権利を認めることは、気候変動に対処するための効率の良いアプローチであることを示す研究結果は、何年も前から蓄積されている。10月27日に世界資源研究所 （World Resources Institute）とPRISMA 財団から発刊された二つの新しいレポートは、このような増加しつつある研究成果を追加するものである。「権利が認められない限り、いかなる[気候変動]イニシアチブも成功しない」と、インドネシアの諸島先住民同盟（AMAN）副事務局長であるミナ・セトラは述べた。AMANは、インドネシア国内に2,400以上の加盟コミュニティーを持つ[...]。土地と森林に対する先住民の人々やその他現地コミュニティー（ Indigenous peoples and other local communities、IPLCs）の権利は、気候変動の一因である森林伐採と破壊を防止する。「現代の科学は高度であり、このことは否定できない」

世界資源研究所の土地と資源に対する権利イニシアチブのディレクターであり、このレポートの主執筆者であるピーター・ヴェルト氏は、Mongabayのインタビューに対し、「科学は今や非常に進歩しており、反論の余地はない」と語った。「自国のIPLCの土地を確保していないという言い訳はできない。今の課題は、現存する証拠に基づいて行動しなければならないということである。」[...]