ケニア：労働条件が原因と言われる損傷に関して、茶園労働者がジェームズ・フィンレイ社を相手取り「画期的な」訴訟を起こす
[The crippling cost of your cuppa: Kenyan workers sue British company] 2021年10月10日
[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]
レベッカ・ニャコンドが40代半ばに差しかかる頃には、茶摘み作業で腰をかなり痛めており[...]、末っ子を抱き上げることができないほどだった。17年もの間、最大20キロまで運ぶことができる昔ながらの編み籠を腰に固定した状態で12時間作業をして支払われたお金は、一日あたりわずか1.5ポンドだったと彼女は言う。[...]
現在彼女を含む1,300人の労働者は、英国所有の茶ブランド企業を相手取り、労働条件が原因だと考えられる損傷に対する補償を勝ち取るべく画期的な訴訟を起こしている。[...]
ニャコンドや他の労働者が収穫した茶葉は、テスコやセインズベリー、スターバックス、コープ、ベティーズアンドテイラーズグループのような数々の大手ブランドでいまだに取り扱われている。
ニャコンドは、[...]ケニアの高地にある英国所有のジェームズ・フィンレイのプランテーションで働き、その収入を頼りに生活してきた。原告側は、企業の怠慢が引き起こした損害に対する賠償を要求している。労働者らが脊椎に回復不能な損傷を負った原因は明らかに労働条件にあると主張しており、[...]摘んだ茶葉の量に応じて低賃金が変動する制度のために過度の労働を促されたとニャコンドは話している。[...]
ジェームズ・フィンレイ社の私有地には、フェアトレード認証を受けた工場や農園も含まれている。[...]
整形外科医がエジンバラからケニアに出向き、今回の訴訟の原告7名を診察して脊椎の損傷を確認したという。
同訴訟は現在、スコットランド控訴裁判所（Scottish Court of Session）に控訴されている。
4年前にスコットランドの下級裁判所に持ち込まれた最初の訴訟は、専門家や原告側による農園の調査を裁判所が命じたものの、ケニアの裁判所にてジェームズ・フィンレイ側に阻止されたため頓挫した。
この訴訟は、外国の裁判所が出した命令の実施は憲法違反にあたるとの判決が下ったのを受けて、現在ケニアの最高裁判所での審理を予定しているところである。ジェームズ・フィンレイ社の広報担当者は、スコットランドで出された命令をケニアで実施しようとすれば、ケニアの裁判所に対する直接的な侮辱にあたるだろうと話した。
フェアトレードの広報担当者は[...]現在調査中であるとし、「労働者の抱える懸念や申し立てに耳を傾け、いかなる人権侵害やコンプライアンス違反にも必ず対処する」とした。
セインズベリーの広報担当者は、「[...]このような性質の申し立ては特に真摯に受け止めている。ジェームズ・フィンレイ社とは緊密に連絡を取っており、同社が独立した第三者機関を指名して、ケニア現地の状況の評価を進めるものと理解している」と述べた。
テスコは、ジェームズ・フィンレイ・ケニアから間接的に少量の茶を調達しており、現在申し立てについて調査を進めているとした。
スターバックスは、申し立てを認識しており、ジェームズ・フィンレイ・ケニアと常に連絡を取り合っているとした。また、スターバックスがフィンレイから購入している茶はすべてレインフォレスト・アライアンス認証を受けたものであるとした。レインフォレスト・アライアンスの東アフリカ担当マネージャーであるジュリアス・ンガンガ氏は、訴訟についてコメントはできないとした上で、「茶だけでなくさまざまな主要セクターにおいて、世界各地の認証済み農園では労働条件の改善に尽力している」と述べた。
コープは、自社で取り扱う茶はすべてフェアトレード認証を取得したもので、問題が確認されれば直ちにあらゆる関係者と連携して対処すると述べた。
ベティーズアンドテイラーズは、テイラーズブレンドで使用する少量の緑茶をジェームズ・フィンレイ・ケニアから購入していたが、「その購入分については、より強い関係性ができている別のサプライヤーに切り替えるようすでに手配を進めている」とした。
ジェームズ・フィンレイ・ケニアは、「ケニアのすべての従業員に対して高水準の労働条件を維持する」よう力を注いできたと語った。同社は、今回の申し立てについて「徹底的に調査し」、独立した第三者機関に現地を訪問して状況を報告するよう依頼して、「いかなる怠慢や不十分な点にも徹底して対応する」と話した。
また同社は、労働者に対する支払いに関して、労働組合との団体交渉協定に基づくものであると述べた。[...]
同社は次のとおり補足している。「今回の訴訟は、一部の労働者がまだ手で茶摘みを行っていた時期に関する申し立てに基づくものである。ケニアではいまだに一般的なやり方ではあるものの、当社では財政上の理由から現在ケニアでの事業でこのやり方は行っていない。」[...]
「世界のどこであっても、通常であれば、雇用に関する問題に対処するのは現地の裁判所である。ケニア国内での雇用に関するケニア国民からの申し立てについては、ケニアの裁判所が決定を下すのが完全に理に適ったやり方である。」