[日本語翻訳記事提供: 経済人コー円卓会議日本委員会]

「タイはビジネスと人権に関する国家行動計画を「アジア初の国」として採択した」2019年10月30日

... 2019年10月29日に、内閣は、法務省の権利と自由保護部によって提案された「ビジネスと人権に関する最初の全国行動計画（NAP）（2019-2022）」を承認し、採択しました。アジアでは初めて、ビジネスと人権に関する独立した国家行動計画を採用しました。 NAPの準備は、政府部門、国営企業、企業部門、市民社会を含むすべての関係者が関与し参加するプロセスに基づいています... NAPの作成は2016年から開始されました... NAPの主要な要素には、対処が必要な四つの主要優先分野である1）労働力2）コミュニティ、土地、天然資源、環境3）人権擁護者4）国境を越えた投資と多国籍企業が含まれます。... NAPは人権問題の推進に関する国内小委員会により、その進捗をモニターされ、フォローアップされ、評価されます...