2019年9月、タイ・メソトにある複数の縫製工場で、法定最低賃金に満たない賃金で移民労働者が働かされている事実が明らかになった。これらの工場は、数々のグローバルブランドの商品も手がけている。トムソン・ロイター財団が、タイ西部メソトにある4つの工場で働く、隣国ミャンマーからの移民労働者26名に聞き取りを実施したところ、1日の最低賃金310バーツ（約1000円）[KY1] に満たない報酬しか受け取っていないとの訴えがあった。

報道を受け、当局は2つの縫製工場を捜査し、オーナーに対し、賃金の未払い分を労働者に支払うよう命じた。一方の工場では、600名あまりの労働者に対して、1800万バーツの支払いが命じられた。同工場を運営するCortina Eiger社によると、当該労働者への支払いは完了し、メソトの労働当局もその事実を確認した。

もう一方の工場を運営するKanlayanee Ruengritは、当局による捜査で廃業に追い込まれたために職を失った26名の労働者に対し、348万バーツが未払いのままとなっている。一年後の2020年9月、労働者らは、同工場に補償を求め、現地の労働裁判所に訴えを起こした。

以下の記事では、同工場と取り引きのあるブランドからのコメントを紹介する。ディズニー、スターバックス、テスコ各社は、現地担当者や市民社会団体と協力して労働者を支援、解決策をさぐっていると述べた。スターバックスの広報担当者によると、同社は12月、当該工場との取り引きを打ち切り、「関係者とともに状況改善」に向けた方策を模索しているところだという。ディズニー、テスコ両社は、当該工場は自社製品を製造する認可を受けていなかったことを明らかにした上で、労働者の救済に努めているとした。

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