[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

この度は、これらの疑惑に対する回答の機会をいただき感謝しています。ビジネスと人権に関する国連指導原則（UNGPs）に従い、人権擁護者（HRDs）の権利を保護し、関係当局に影響力を行使するために、ウガンダとタンザニアのトタルエナジーズの子会社が取った広範な措置についてご説明したいと思います。

EACOPとティレンガの両プロジェクトは、人権方針において明確にHRDsに言及しています。「私たちはとりわけ人権の促進と保護における人権擁護者（1998年の国連人権擁護者宣言の定義による）の重要な役割を認識しています。私たちの事業や活動に対して平和的に抗議する表現の自由という人権を行使する人々に対するいかなる脅威、脅迫、嫌がらせ、暴力も容認しません。私たちは、いかなる報復の疑いも真剣に受け止めます」

https://corporate.totalenergies.ug/system/files/atoms/files/human_rights_policy.pdf

https://eacop.com/human-rights-policy/

さらに、ウガンダでは2022年12月にTEPUの本部長がHRDsに関する声明を発表しています。この声明では、TEPUがその活動の枠組みにおいてHRDsとの対話と交流の促進を目指すことを強調し、その活動に関連してHRDsに対する脅威、脅迫、嫌がらせ、暴力の申し立てがあった場合に対処することを約束しています。また、この声明では、本プロジェクトに関連してHRDが苦情や注意喚起を行うために利用できる様々な手段を改めて説明しました。

[...]

当社は、ビジネスと人権リソースセンター（以下、リソースセンター）が提起した人権侵害の疑惑は、トタルエナジーズの子会社やプロジェクトではなく、関連当局に向けられたものだという点に留意しています。TEPU と EACOP の代表は、優良事例の推進を目指し、地区警察や国軍を含む政府の治安部隊、 TEPU の活動地域に配置されている民間警備・セキュリティ会社と双方向のやりとりを続けています。

[...]