[Lundin Energy: Swedwatch files complaints against Aker BP and Aker ASA for failing to comply with the OECD guidelines] 2022年5月31日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

3月31日に行われたルンディン・エナジーの年次総会では、同社の石油・ガス資産をアーカーBPに売却することを賛成多数で承認した。この売却取引が実施された場合、ルンディン・エナジーは、スーダン内戦中に同社の事業によって被害を受けた数千人を救済するために十分な資源を失うことになる。

OECDのガイドラインを遵守していないとして、スウェーデンウォッチを含むNGO８団体は、売却先のアーカーBPとその主要所有者であるアーカーASAに対して苦情を申し立てた。[...]

この苦情はノルウェーのOECD、ナショナル・コンタクト・ポイントに提出された。ルンディン・エナジーの資産買収に伴い、被害を受けた人々にどのような影響を与えるか、または彼らが救済を受ける可能性について、買収企業が何の分析も行っていないと主張している。[...]

スウェーデンウォッチを筆頭とするNGOグループは、被害を受けた人々の人権に配慮した方法で買収が完了するまで買収を延期するよう要請している。また、ルンディン・エナジーのスーダン事業の影響を、影響を受ける人々との協議を通じて徹底的に評価し、人権への影響が救済されるよう、アーカーBPまたはルンディン・エナジーが十分な資金を確保することを要求している。

ルンディン・エナジーの取締役会長と元CEOは、内戦中の2000年から2003年にかけて同社がスーダンで石油を試掘した際に重大な戦争犯罪に加担したとして、2021年11月に起訴された。

現在アーカーに売却しているノルウェーの石油資産は、スーダンでの事業で得た利益で購入したものだとルンディン・エナジーは述べている。スウェーデンウォッチのリサーチャー、オーロフ・ビョルンソン氏は、関連性は非常に明確だと指摘している。

スウェーデンウォッチは、今回の裁判、そしてスーダンの石油戦争中の事実が遂に法廷で裁かれることを歓迎している。しかし、ルンディン・エナジーの会長と元CEOが有罪判決を受けたとしても、補償される可能性があるのはこの裁判の原告約30名に限られている。つまり、彼らが有罪判決を受けても、内戦中に同社が行った行為の被害を受けて今も生活している数千人の人々への補償にはならない。アーカー社の買収が実現すれば、被害者への補償はさらに実現不可能になることが懸念される。

資金が別の会社に移動する一方で、人権に対する影響については引き続きルンディン・エナジーの責任にとどまることがこの合併の問題点である。したがって、アーカーBPは被害者が救済を受ける妨げの一端を担っているとビョルンソン氏は述べている。[...]