[ Norway and Telenor could be held responsible under international law for human rights abuses resulting from Myanmar deal: legal experts ] 2022年3月4日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

2022年3月4日に公表された覚書の中で、オーストラリアの法廷弁護士、Felicity Gerry氏とDaye Gang 氏の2人の著名な国際法専門家は、適切なデューディリジェンスを実施し取引内容を十分に精査している間はミャンマーのテレノール子会社の売却計画を中断するよう、テレノールグループとM1グループに勧告している。

覚書では、国際法の下で、国家は自国に登録された企業によるものも含め、人権侵害を防止する責任があると述べている。

覚書によると、テレノールはノルウェー政府が過半数を所有し、M1グループはレバノン首相の家族が所有しているため、ノルウェー政府およびレバノン政府は、テレノール・ミャンマー売却を精査することが可能な立場であり、より大きな責任を負う可能性がある。

この法的な覚書は、[...]ノルウェーの通商産業大臣、テレノールグループとM1グループの取締役会と共有されている。

これは、ノルウェーの多国籍通信企業であるテレノールが、ミャンマー事業と1800万人以上の顧客の通話履歴データを、M1グループとミャンマー軍関連企業シュエビャインピュー社の合弁事業に移管することを進めているためである。

報道によると、シュエビャインピュー社は売却完了後、テレノール・ミャンマーの80%の株式を保有することになる。

覚書では、シュエビャインピュー社が、制裁を受けた団体と複数のつながりを持つことを強調すると同時に、テレノールとM1グループが、制裁違反または国際犯罪となる資金調達に加担した責任を問われる可能性があることを指摘している。

この覚書は、オーストラリア国際司法裁判所（ACIJ）指示のもと、多国籍企業研究センター（ Centre for Research on Multinational Corporations 、SOMO）に代わり弁護団によって起稿された。