2024 年 1 月 22 日

住友商事株式会社

住友商事グループは、全ての事業活動が人権尊重を前提に成り立つものと認識し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「住友商事グループ人権方針」を掲げ、事業活動を遂行しています。

ミャンマーにおいては、通信ライセンスを有しているミャンマー国営郵便・電気通信事業体 (Myanma Posts & Telecommunications、以下 MPT) が通信事業を行っており、当社は、KDDI と共同出資する KDDI Summit Global Myanmar Co. Ltd.を通じて MPT の通信事業運営をサポートし、ミャンマーの発展と国民生活の向上のために尽力しています。

2021 年 2 月 1 日の同国緊急事態宣言以降、当社は、現地の動向を注視しながら、上記人権方針を踏まえ、同年9 月 29 日付で開示した「ミャンマーにおける通信事業への取り組みについて」の考え方に基づき、各種の取り組みを継続しております。特に、人権尊重への取り組みについては、国際的に活動し信頼できる人権コンサルタントを起用し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に基づく人権への影響評価を実施し、リスク低減・防止に向けたアクションを実行しました。また、多様なステークホルダーとの会話も踏まえながら、当社の取るべき方針やアクションを都度確認してきました。

同コンサルタントからは、「全従業員の安全確保」、「継続的な人権デューデリジェンスの実施」、「信頼できるステークホルダーとの対話と支援」等の行動を推奨いただき、これに沿って人権尊重の取り組みを継続しています。また、ミャンマー国民のための通信網維持・確保が人権尊重上重要であることも、ステークホルダーとの対話も踏まえて改めて確認できました。事業が及ぼすさまざまな影響を考慮した結果、国際的な規範を尊重する企業である我々がミャンマーに留まり責任ある行動を取ることによる貢献を鑑み、サポートを継続しています。

ミャンマーでは現在も地域紛争が頻発するなど、非常に厳しい情勢が続いており、あらゆるビジネスが難しい状況に置かれているとの認識のもと、さまざまな意見があると承知しています。当社としては現地従業員およびその家族、その他の関係者の安全確保に留意しつつ、引き続き、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした国際的な人権規範にのっとり、人権を尊重するための方法を追求していきます。また、今後も状況変化を注視しながら適切な対処を検討してまいります。

ノルウェー政府年金基金及び同基金の運用委託先であるノルウェー中央銀行は、当社にとって重要なステークホルダーであり、これまで同基金の倫理委員会とビジネスと人権に関して対話を重ねてきました。その結果、昨年 12 月発表のノルウェー中央銀行 HP では、本事業における当社のこれまでの人権面での取組みを考慮し、倫理委員会から勧告された投資先除外ではなく、3 年間の監視対象とした記載がありました。

当社としては、本決定を真摯に受け止め、人権リスクへの更なる対応に取り組むとともに、ミャンマーの人々の生活や経済活動に欠かせない通信サービスを技術・営業面から支援することで、当社が担う役割を果たしていきたいと考えます。また、ノルウェー政府年金基金・ノルウェー中央銀行を含む外部ステークホルダーとの意義ある対話を重ね、当社方針、取り組みにご理解いただくよう努めて参る所存です。