パレスチナ被占領地（OPT）／イスラエル：800以上の欧州金融機関がイスラエル違法入植地に関与している58社と関係あることが報告される
[Don't Buy into Occupation IV report November 2024] 2024年11月26日
[非公式英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]
パレスチナと欧州の組織で構成される地域間連合の最新調査によると、2021年1月から2024年8月までの間に、銀行、資産運用会社、保険会社、年金基金を含む822の欧州金融機関が、パレスチナ被占領地（OPT）におけるイスラエルの違法入植地に積極的に関与している58の企業と金融関係にあったことが判明した。
この期間中、2,110億米ドルが融資や引受の形でこれらの企業に提供された。2024年8月時点で、欧州の投資家もこれらの企業の株式や債券を1,820億米ドル保有している。
本報告書に掲載されている財務データは、OPTの違法入植地で活動する、あるいは違法入植地とビジネス関係を持つ企業への投資総額（株式、債券、融資および・または引受）を指している。これらの企業は、入植地以外でも事業活動を行っている。[…]
調査によって欧州の金融機関との金融関係が判明した58の企業は以下の通りである。
Airbnb、アロン・ブルー・スクウェア、アルストム、Altice International、Ashtrom Group、アクセル・シュプリンガー、バンク・ハ＝ポアリーム、レウミ銀行、Bezeq Group、ブッキング・ホールディングス 、Bright Dairy & Food、Construcciones y Auxiliar de Ferrocarriles (CAF)、カールスバーグ、カルフール、 キャタピラー、 セルコム・イスラエル、 Cemex、 シスコシステムズ、 CNH Industrial、 ダーニャ・セブス、 Delek Group、 Delta Galil Industries、 eDreams ODIGEO、 エルビット・システムズ、 Electra Group、 エクスペディア・グループ、 Hamat Group、 ハイデルベルク・マテリアルズ、 ヒューレット・パッカード・エンタープライズ (HPE)、 ハイクビジョン、Hilan、HD現代重工業、IBM、Israel Chemicals (ICL Group)、Israel Discount Bank、マン・グループ、Matrix IT、Mivne Group、ミズラヒ・テファホット・バンク、モトローラ・ソリューションズ、Orbia、パートナー・コミュニケーション・カンパニー、Paz Oil Company、 Rami Levy Chain Stores Hashikma Marketing 2006、 RE/MAX Holdings、 Shapir Engineering and Industry、 Shikun & Binui、 Shufersal、シーメンス、 サイエンスコ、ザ コカ・コーラ カンパニー、 TKH Group、 トリップアドバイザー、 TUIグループ、 Villar International、 Vinci / SEMI、 ボルボ・グループ、WSPグローバル
上記58社すべてが、2020年2月に公表され2023年6月に更新された、イスラエル入植地に関与する企業の国連データベースに掲載される根拠となる特定の人権上の懸念を引き起こす活動リストの一つ以上に関与している。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は現在リストの更新版を作成中で、2025年初めに公表される予定である。
[企業の回答は添付を参照]