2020年10月16日

……政府は、「指導原則」を支持しており、行動計画の策定に当たっては、行動計画が「指導原則」の着実 な履行の確保を目指すものとした。

……政府が関係者の理解と 協力の下に本行動計画の実施に取り組む上で、特に重要と考える以下の５点を優先分野とする。

（1）政府、政府関連機関、地方公共団体等が「ビジネスと人権」に関する理解を促進し、意識を向上させ ていく上で、関連する法令、政策等の一貫性を確保し、かつ、関係府省庁間において連携を強化する ことが重要である。

（2）企業が、関連法令、政策等を理解・遵守するよう、企業の「ビジネスと人権」に関する理解促進と 意識向上を図ることも必要である。特に人的・物的資源に制約のある中小企業の理解促進と意識 向上が本行動計画の実効性を高める上で重要である……

（3）企業に対して、「ビジネスと人権」に係るより一層の取組を促すためには、社会全体としての人権に 関する理解促進・意識向上も必要である。このため、政府は、従来から行われている人権教育、 人権啓発の取組を継続していく。

（4）企業活動のグローバル化、多様化に伴い、国際社会は、企業に対し、企業内部での「ビジネスと 人権」に関する取組の実施だけでなく、国内外のサプライチェーンにおける人権尊重の取組を求め ており、企業はこの点に留意する必要がある。これを受け、国際機関の提供するツールの活用や 既存の情報開示の枠組み、企業向けの情報提供の取組を活用しつつ、政府として、企業による人権 尊重の取組を促す具体的な仕組みの整備に努めていく。

（5）企業活動において、人権侵害が生じた場合のために、まず、救済措置（司法的救済及び非司法的 救済）が整備されているところ、政府として、引き続き司法的救済へのアクセス確保及び必要に 応じた改善に向けて努めるだけでなく、個別法令に基づく相談窓口（労働者、障害者、消費者等）や、 （株）国際協力銀行（以下、「ＪＢＩＣ」という。）ガイドライン、（独）国際協力機構（以下、「ＪＩＣＡ」という。） 環境社会配慮ガイドライン、（株）日本貿易保険（以下、「ＮＥＸＩ」という。）環境社会配慮のための ガイドライン、及びそれらに基づく異議申立手続や「ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針」に係る日本連絡 窓口（以下、「日本ＮＣＰ」という。）等、複数からなる非司法的救済に関する取組を活用し、アクセス 確保及び必要に応じた改善に向けて努める……