2020年10月16日

……労働者の権利を擁護する立場にある労働組合のナショナルセンターとして、行動計画の策定を歓迎する。
……今回の行動計画では「国家の責任」として、労働や子どもの権利の保護、消費者の権利などの分野における、人権を保護する既存の取り組みが網羅的に記載された。しかし、計画段階で既存の政策効果を評価するギャップ分析が行われておらず、計画そのものが今後の人権保護の改善に資するものか否かについて疑問が残る。

……その結果、連合が主張してきた、基本的なＩＬＯ条約の批准に向けた努力の継続、外国人労働者の権利保護の強化、ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針にもとづくナショナル・コンタクト・ポイント（ＮＣＰ）の強化の促進などが行動計画に盛り込まれた。政府は、今回の行動計画を着実に実施していかなければならない。

……行動計画の着実な実施にあたっては、ステークホルダーによるモニタリングが不可欠である。また、企業活動に関わる人権保護については、労使の対話による検証も重要であり、この点も含めて、5年後の計画の見直しに向けた、政府やステークホルダーとのソーシャル・ダイアログ（社会対話）を充実させていく必要がある。連合は、第4章に記載されている「行動計画の実施・見直しに関する枠組み」に、ステークホルダーとして引き続きの参加を求めていくとともに、関連する他のステークホルダーとも連携して、わが国の企業活動に関わる人権保護の強化に向けて取り組んでいく。