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記事

2020年10月27日

著者:
ビジネスと人権リソースセンター

ビジネスと人権リソースセンター日本語ウェブサイトローンチ記念ウェビナー

Business & Human Rights Resource Centre

日時:11月4日(水)16:00〜17:30(日本時間)

共催:笹川平和財団、ビジネスと人権リソースセンター

場所:オンライン(Zoom)

ロンドンに本拠を置く国際人権NGOビジネスと人権リソースセンターは、ビジネスと人権に関する情報を広く日本のステークホルダーの方々に発信し、責任ある企業に向けた取り組みを促進することを目指し、この度、笹川平和財団の支援により日本語のウェブサイトを構築しました。

2011年に国連人権理事会で承認され、国家の人権保護義務、企業の人権尊重責任、人権侵害の救済のアクセスの3つの柱を定めている「ビジネスと人権に関する指導原則」は、企業による人権デュー・ディリジェンスが欧米で法制化されるなど、世界各国・地域で活発に議論されています。

日本では、今月16日にビジネスと人権に関する行動計画(National Action Plan, NAP)が発表され、今後の取り組みがより一層期待されます。

本ウェビナーでは、当団体日本語ウェブサイトをご紹介するとともに、NAPの意義を多角的に議論するパネルディスカッションを行います。

【プログラム】

※日英同時通訳付き

16:00 開催挨拶:安達一(笹川平和財団常務理事)

16:10-16:30 ビジネスと人権リソースセンター日本語ウェブサイトについて:佐藤暁子(ビジネスと人権リソースセンター日本プログラムコーディネーター)

16:30-17:20

  • 日本のNAP概要:佐藤暁子
  • パネルディスカッション:日本企業による責任あるビジネス実現に向けたNAPの意義
    • 日本企業の東南アジアへの投資〜ミャンマーからの学び〜:Vicky Bowman(Myanmar Centre for Responsible Business)
    • ヨーロッパ諸国のNAPについて:Daniel Morris(デンマーク人権研究所)
    • KnowTheChainについて:Felicitas Weber(ビジネスと人権リソースセンター)
    • 日本企業の取り組みについて:中尾洋三氏(味の素株式会社 サステナビリティ推進部 社会グループ)

17:20 閉会挨拶:Phil Bloomer(ビジネスと人権リソースセンター事務局長)