[Fashion groups face new Uyghur forced labour complaint in France], 2023年5月17日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

人権擁護団体は水曜日、ユニクロやZaraを展開するインディテックスを含むアパレル大手を相手取り、中国のウイグル少数民族による強制労働で利益を得ている疑いがあるとして、フランスで新たに提訴したことを発表した。

火曜日に提出された訴状には、人道に反する罪、深刻化する強制労働の横行、大虐殺、人身取引の疑いが含まれているという。[...]

今回提訴したのは、腐敗防止に取り組むSpherpa、Ethique sur l'etiquette（Ethics on Labels）連合体、European Uyghur Instituteの各団体と、中国最西部にある新疆ウイグル自治区でキャンプに収容されていた経験を持つウイグル人女性1名である。

今回の提訴に対応するため、捜査判事が指名される。

過去には、パリの国家テロ対策検察官オフィスに提出された訴状に基づき、人道に反する罪の疑いについて調査が行われたことがあるが、「訴状にある事実について起訴する権限」がないとして4月に棄却されている。

人権団体によると、前回の訴訟では、ファーストリテイリング傘下のユニクロ・フランスのほか、Zaraをはじめとするブランドを展開するスペインのインディテックス、仏アパレルSMCP、フットウェアのスケッチャーズに対し、ウイグル人が強制労働させられている工場で少なくとも部分的に製造された商品が販売されていると訴えたという。

原告側は、これらの企業が下請業者を十分に管理・監督していないと考えている。

原告側の弁護人ウィリアム・ボードン氏は、フランスの司法制度により、「人道に反する罪の隠蔽を根拠として」訴えが認められることを望んでいる。[...]

インディテックスは、先日の告訴について「事実無根である」と述べている。

「当社は、厳格なトレーサビリティ管理を行って製品の来歴を把握するとともに、いかなる形の強制労働も一切認めないゼロ・トレランス方針を掲げている」と発表した。

ファーストリテイリングは、当局から通告は受けていないが、もし通告があれば「当社のサプライチェーンにおいて強制労働が行われていないことを再確認するために、全面的に捜査に協力する」とした。

SMCPは、「今回の告訴について、すでに最大限断固たる態度で否定した」と発表。

同社は、2020年3月にオーストラリアのNGO Strategic Policy Instituteが作成した報告書によって以前にも疑惑をかけられたことがあったが、最終的にSMCPと一部の企業はその報告内容から削除されており、今回も同様に削除されることになるだろうとした。[...]