[Uniqlo, Zara owners face new Paris lawsuit over Uyghur forced labour] 2023年6月19日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

ユニクロの親会社であるファーストリテイリング、Zaraのオーナーであるインディテックス、スケッチャーズは、欧州ウイグル研究所がパリで起こした新たな訴訟で、新疆ウイグル自治区やその他の地域での人権侵害の疑いに直面している小売業者の一部だ。

同研究所代表のDilnur Reyhan氏は、新疆で活動する多国籍企業が「ウイグル地域の監視、管理、収容所の建設、全体的な監視に関与している」と非難している。彼女は、小売業者が人権侵害に目をつぶり、強制労働から利益を得ていると非難した。

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同研究所は、新疆ウイグル自治区における人道に対する罪、ジェノサイド、強制労働、人身売買の隠蔽の疑いで、国家反テロ検察庁がこれらの企業に対する2年間の調査を取り下げたため、他の複数の非政府組織とともに、最近パリ最大の司法裁判所である法廷裁判所に新たな訴状を提出した。

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今回の訴訟では、ウイグル研究所が中国のウイグル人労働者から入手したとする、スケッチャーズの靴が作られている様子を撮影したビデオが証拠として提出された。日経アジアはこの映像の一部を見たが、その真偽を証明することはできない。

日経アジアが入手した訴状には、米国の戦略国際問題研究所による報告書、学術研究、オーストラリア戦略政策研究所によるオープンソース調査など、多くの報告書が含まれている。

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ファーストリテイリングの広報担当者は、日経アジアに対し、両社の製造工程はいずれも新疆ウイグル自治区にはなかったと述べた。ユニクロは「いかなる人権侵害に対してもゼロ・トレランスの方針」であると広報担当者は述べた。6月上旬までにフランス当局から連絡がなかったものの、広報担当者は、ファーストリテイリングは自社のサプライチェーンに「強制労働がないことを再確認するため、捜査に全面的に協力する」と述べた。

スケッチャーズ社は、係争中の訴訟についてはコメントしないとしながらも、広報担当者は、同社がサプライヤーに対して定めている行動規範で、企業が強制労働を採用していないことを証明することを求めていると指摘した。また、スケッチャーズは、中国のサプライヤーに対して厳格な内部監査を実施していると述べている。

インディテックスは、「製品の出所を確認するために厳格なトレーサビリティ管理を行っている」とし、「いかなる種類の強制労働に対しても、ゼロ・トレランスの方針をとっている」と強調した。

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「中国から米国に輸入される製品が極端に減少し、人権の砦と言われる欧州で増加している」とReyhan氏は言う。同研究所は、欧州議会が強制労働による商品に対してより厳しい姿勢を取るよう説得することを望んでいる。