[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

ラファージュ社は現在、スイスの建材コングロマリット、ホルシム社の一部だが、2013年と2014年、他のフランス企業がシリアから撤退した後、同国のセメント工場を稼働させるために仲介業者に1300万ユーロ（1370ドル）近くを支払ったことを認めている。

同社は、資金がテロリスト集団の手に渡ったことについて何の責任も負っていないと主張し、2019年には人道に対する罪への加担の罪を退ける判決を勝ち取った。

しかし、この判決はフランスの最高裁によって覆され、2021年9月に再審が命じられた。水曜日に下された決定は、裁判官がラファージュと元CEOのブルーノ・ラフォンを含む同社の幹部8人に裁判を受けるよう命じることができることを意味している。

控訴裁は、ラファージュが「その活動を十分に認識しながら、子会社を通じてイスラム国の活動に数百万ユーロの資金を提供した」とする検察側を支持した。

また、控訴裁は、ラファージュは2014年9月にアレッポ近郊のジャラビヤにあるセメント工場を放棄せざるを得なくなり、ISの反乱軍がシリア国内の大部分を占拠したため、シリアの従業員を危険にさらし、テロ資金調達と他人の生命を危険にさらしたという容疑も維持した。[...]

ラファージュの弁護士は、AFPの取材に対し、この判決についてのコメントを控えた。[その後、ホルシム社はこの判決に同意せず、フランス最高裁に上訴すると述べた。］