2022年6月30日、キリンはミャンマーからの撤退方針を発表し、軍と関係があるとされるMyanma Economic Holdings Public Company Limited（MEHPCL）との合弁事業Myanmar Brewery Limited（MBL）の全株式をMBLに譲渡することを決定した。同社プレスリリースでは、キリンが採り得る3つの選択肢を説明した上で、合弁事業の早期終了を優先し、最終的に MBL への株式譲渡で決定した。また、キリンは現地従業員、ビジネスパートナー、その他地元ミャンマー社会への影響に配慮するとも述べている。

この決定に対し、ジャスティス・フォー・ミャンマーは、現在の撤退計画はMBLをMEHPCLの管理に置くことでミャンマー軍に収入を与え続けることになり、キリンの撤退は「無責任」であると述べている。同団体プレスリリースでは、ミャンマー軍への資金提供を拒否し、労働者への負の影響を改善することが責任ある行動であると述べている。また、キリンの人権デューデリジェンス及びMEHPCLから留保している配当金の行方を開示するよう要求している。

ビジネスと人権リソースセンターは、キリンに対し、ジャスティス・フォー・ミャンマーのプレスリリースに対して見解を求め、特に3つの質問について回答するよう求めた：

1. 労働者や貴社ミャンマー事業の影響を受ける人々に関する評価、及び負の影響に対する補償を通 じた救済について、どのような措置を講じていますか。
2. 人権デューディリジェンスはどのように実施していますか。
3. MEHPCL から留保していた配当金をはじめとする全ての資金の行く末はどのように計画しています か。

キリンからの回答の全文は以下の通り。