多国籍企業研究センター（The Center for Multinational Enterprise Studies、SOMO）とミャンマーに拠点を置く474の市民社会団体は、テレノール社がテレノール・ミャンマーをM1グループに売却したことについて、OECDに苦情を申し立てた。申立人らは、「テレノール社が無責任にミャンマー事業から撤退し、OECDガイドラインと国連ビジネスと人権に関する指導原則の両方に定められた原則と基準に従って行動しなかった」と主張している。テレノール社は、「このプロセスにおいて、潜在的な買い手に対するデューデリジェンスを行った」と述べている。