[SOMO representing 474 Myanmar CSOs vs. Telenor ASA] 2021年7月28日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

2021年7月27日、多国籍企業研究センター（the Centre for Research on Multinational Corporations、SOMO）は、ミャンマーに拠点を置く474の市民社会団体を代表して、テレノール社に対する申し立てをノルウェーのNCPに提出した。訴状では、テレノールがミャンマー事業をレバノン企業のM1 グループに売却したことが、3つの重要な点で、OECDガイドラインで定められた責任ある撤退の基準を満たしていないと主張している。

1. テレノールは、リスクに応じた適切なデューデリジェンスを実施せず、ミャンマー事業の売却から生じ得る人権への悪影響を防止または緩和するための努力を怠った。
2. テレノールは、M1 グループへのテレノール・ミャンマー売却に関連して、申し立てを支持するミャンマーの市民社会団体を含めたステークホルダーとの有意義な関わりを持たなかった。
3. テレノールは、ミャンマー事業からの撤退の決定に関して、透明性を欠いている。

テレノールのM1 グループへの売却は、ミャンマー軍が2021年2月1日にクーデターを起こし、平和的な抗議活動、市民社会、独立メディアを弾圧し、電子監視システムを強化した後に行われた。今回の申し立てに関わった市民社会のメンバーは、権威主義的な政府による弾圧に共謀するのではなく、それを押しとどめるような責任ある通信事業者を必要としていると説明している。M1グループは、億万長者のミカティ家が所有している。ミカティ家は、シリア、スーダン、イエメンなどの権威主義国でビジネスを展開し、汚職やテロリストへの資金提供の疑惑が解消されていない。申立人は、M1グループが人権に関する責任を果たし、誠実にビジネスを行うことを信じていない。

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