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ミャンマー：三菱商事が同国の天然ガスプロジェクトから撤退へ
[ Mitsubishi Corp. to offload interest in Myanmar gas field] 18 February 2022年2月18日
[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]
日本経済新聞によると、三菱商事はミャンマーの天然ガスプロジェクトの権益を売却する予定が明らかになった。軍事政権下の同国から日本企業が撤退する最新の動きである。
三菱商事は、資源の枯渇によりプロジェクトの収益性が悪化したため、この決定を行った。また、昨年2月の軍事政権発足以降のビジネス環境の変化も、この決断の要因のようである。
三菱商事は、ミャンマー南部沖合のイェタグン・ガス田の権益売却に向けた協議を開始した。日本政府、日本の石油大手エネオスホールディングス傘下のJX石油開発との合弁会社の10％の株式を売却する予定だ。
イェタグン・ガス田の権益は、マレーシア国営石油大手ペトロナスが40.9％、ミャンマー石油ガス公社が20.5％、日本の合弁会社が19.3％を保有している。同ガス田の天然ガスは、パイプラインでタイに輸出されている。
三菱商事は、[...]この事業が他の資源開発プロジェクトと比べて収益性が低く、継続が困難であると判断した。
三菱商事は、ミャンマーで工業用複合施設の運営や、インフラ事業、不動産事業も手掛けている。これらの事業については、今後の展開を考慮し「総合的に判断していく」（同社担当者）という。
ガスプロジェクトのもう一つの出資者であるエネオスホールディングスの担当者は、「社会問題への対応や実現可能性を含め、ビジネスパートナーと様々な可能性を議論している」と述べた。
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