「ミッション終了ステートメント」2023年4月28日

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ミャンマーで営業する日本企業

政府による制裁が行われない中で、日本企業は概して、ミャンマーでの活動を打ち切るか、変更 するかの決定を自ら下さざるを得ない状況です。私がお会いした経済産業省ビジネス・人権政策 調整室の担当者からは、政府が新たに設けた「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」についてのお話がありました。このガイドラインは、前向きな一歩ではあるもの の、拘束力がなく、クーデター後のミャンマーで難しい決定を迫られる企業の指針としては不十分 です。

私は訪日中、クーデター以前にミャンマーに投資していた日本企業 7 社のビジネスリーダーにお会いしました。その中には、クーデターを受けて撤退した企業もあれば、撤退しないまま活動を中 断したもの、経済的な理由から撤退したもの、さらには軍事政権が支配する企業との連携を続け ているものもありました。

全社に共通していたのは、ミャンマー市場に参入する前に、人権面のリスクと影響をきちんと評価していなかったということです。

私は、ミャンマー市場からの撤退という苦渋の決断を下した企業のリーダーともお話ししました。こ の決定は社員や取引先、請負企業、そして自社の資本投資にも大きな影響を及ぼしました。中に は、自社の人権方針に沿って、撤退の決定を下した企業もありました。私は、自らの信念に基づき 行動するとともに、その言葉にもあったとおり、過去の過ちから学んだビジネスリーダーたちに賛辞を送ります。

ミャンマーから撤退する企業は、人権への影響を最小限に抑え、できる限り軍の資金を豊かにするのを避けることで、責任ある撤退を図らねばなりません。株式や財産権を信託または第三者預託とするなど、創造性に富む解決策を検討すべきです。

私は、軍の支配下にある企業との連携を継続している企業について、深く憂慮しています。私は KDDI や住友商事など、軍の支配下にあるミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と提携関係にある日本企業のリーダーとお話ししました。MPT は軍事政権による軍事作戦の資金源となっているだけでなく、ミャンマー国民の人権侵害にも直接関与しています。これら日本企業のリーダ ーたちは、クーデター以降、独立の人権デュー・ディリジェンス評価を委託したとしています。しかし、 機密保持契約があるために、報告書も調査結果も共有できないと話しており、MPTが軍の命令により、その顧客の監視や情報の検閲、インターネット遮断に使われているという報告は承知してい ないと主張しています。インターネット遮断には、差し迫った攻撃の警告を含め、村民に死活的情報が届かないよう目的があり、軍による攻撃の前触れであることが知られています。残虐行為に直接関わる連携関係を打ち切る意志がこれら企業にない場合には、日本政府が行動を起こさねばなりません。

私は ENEOS と JX 石油開発のリーダーにもお話を伺いました。ENEOS はほんの 2 週間前、軍 事政権最大の外貨財源であることが判明した軍支配下の企業、ミャンマー石油ガス公社（MOGE） とのパートナーシップからの脱退を完了したと発表しました。MOGE は欧州連合（EU）による制裁の対象になっており、私も加盟国に対し、MOGE に制裁を科すよう強く促してきました。人権団体 は、これら企業が脱退すれば、油田の閉鎖が MOGEの一存でできるようになるため、軍の懐を潤し、環境リスクを生むことになるのではないかとの懸念を表明しています。ENEOS と JX 石油開発 の幹部は、機密保持契約があるために、パートナーシップからの撤退について詳細は述べられないとして、その撤退が売却ではないと言いつつも、詳しい説明は拒否しました。その一方で、撤退にあたり、MOGE に資金が軍に渡らないようにするよう要請したと主張しています。MOGE が軍の支配下にあることを考えれば、率直なところ、この主張には何の意味もありません。

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