ミャンマー：日本のNGO、Y コンプレックスの開発に関わる日本の投資家が米国の制裁に違反する危険性を警告、責任ある撤退を要求
[Y コンプレックスの開発に関わる日本の投資家が米国の制裁に違反する危険性] 2021年12月20日
ミャンマー軍が支配する土地上で行われている複合不動産開発「Y コンプレック ス」の投資家である複数の日本企業は、人権侵害に関する役割を理由として、軍事 組織に課せられた米国の制裁に抵触する危険性がある。
2021 年 12 月 10 日、米国、英国、カナダは、2021 年 2 月 1 日の違法なクーデター に対し、ミャンマー軍の Office of the Quartermaster General（QMG、兵站総局） に制裁を課した。QMG は、ミャンマー軍のビジネス上の利益を監督する重要な組 織である。
英国の制裁リストによると、QMG は「弾薬、爆弾、ジェット燃料といったミャン マー軍の装備の調達に重要な役割を担っている。これは、深刻な人権侵害や、平和 的なデモ参加者や少数民族を含む民間人への弾圧を直接可能にするものである」と されている。
大和ハウス工業の子会社であるフジタ、東京建物、民間インフラファンドの海外交 通・都市インフラ投資事業団（JOIN）などの日本企業は、QMG に年間 180 万米ド ル以上の賃料を米ドルで支払っており、制裁対象企業を実質的に支援していること が判明すれば、米国の制裁に違反する可能性がある。
日本の政策金融機関である国際協力銀行（JBIC）と三井住友銀行、みずほ銀行が 1 億 4400 万米ドルの融資を通じてこのプロジェクトに共同出資している。
同プロジェクトは、軍のクーデターを受けて中断しており、米ドルでの支払いが再 開されれば、制裁リスクが適用される可能性がある。
日本政府は、Y コンプレックス・プロジェクトを含む、軍事政権およびその財閥と の取引を停止することによって、ミャンマーにお ける人権侵害への加担を終わらせ る義務がある。また、Y コンプレックスの投資家や債権者は、QMG とのビジネス から責任を持って撤退することにより、制裁違反のリスクを回避し、国連ビジネス と人権に関する指導原則や OECD 多国籍企業ガイドラインの下で人権に関する責任 を果たすべきである。
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