[ ミャンマー「Yコンプレックス」についての要請に対し主要株主8社から回答 株主には、人権侵害への加担の防止についてさらなる行動が求められる ] 2022年8月29日

日本企業とミャンマー国軍との関係について深い懸念を持つ8つの市民団体は、ヤンゴンで不動産開発事業（通称「Yコンプレックス」）を行っている東京建物株式会社と大和ハウス工業株式会社の主要株主101社に対し、2022年5月24日付で要請書を送付しました。この要請では両社が国軍による重大な人 権侵害に関与している可能性があることを指摘し、Yコンプレックス事業がミャンマー国軍を利することを避けるための措置を両社が講じることを求めました。東京建物および大和ハウス工業が十分な措置を講じない場合には、投資の引き揚げも検討するよう求めています。

この要請に対し、今日までに8社から実質的な回答があり、内1社は私たちの要請を受けて企業にエ ンゲージメントを行なったと回答しました。また2社がエンゲージメントを検討すると回答しています。しかし、それ以外は自社の人権方針等を説明する、といった要請内容に対応しない回答を寄せ、エンゲージ メントの有無を含む具体的な働きかけの状況も明かしませんでした。

事業会社 Yコンプレックス社（Y Complex Company Limited）（ミャンマー法人）は、シンガポール法人 であるYangon Museum Development Pte. Ltd.（YMD）が80％、ミャンマー法人Yangon Technical and Tra ding Company Limited（YTT）が20％出資しています。YMDは、東京建物、株式会社フジタ（大和ハウス子会社）、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が共同で設立しています。 [...] 事業はBOT方式で、国軍が所有する土地をサブリースして行われており、賃料はミャンマーの兵站局に支払われます。兵站局はミャンマー国軍の調達を行っており、兵站局に支払われる賃料はミャンマー国軍による市民の殺害、不当逮捕や恣意的拘束、性的暴力、強制失踪、拷問といった国際犯罪や深刻な人権侵害の資金源となる可能性があります。米国、英国、カナダは兵站局を制裁対象にしています。

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