［日本語翻訳記事提供: 経済人コー円卓会議日本委員会］

Justice for Myanmarによるレポートは、ミャンマー軍に属する土地に建設された開発事業であるY Complexへの企業の関与の疑いを強調しています。報告書は、ミャンマー軍が国連によってロヒンギャの人々に対する、虐殺および他の少数民族グループに対する人道に対する罪を犯したとして非難されていることを指摘している。

レポートに記載されている会社は次のとおりです。三井住友銀行（SMBC）、みずほ銀行、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）、オークラホテル、Ayeyar Hintharの子会社、Yangon Technical and Trading Co. Limited(YTT),ヤンゴンミュージアムディベロップメントを設立した東京建物とフジタ（大和ハウスの子会社）。（レポートでは、日本の国際金融機関である国際協力銀行（JBIC）も言及されています。）

ビジネスおよび人権リソースセンターは、JBICは公的機関であるため、JBICを除き、レポートで提起された懸念に対応するよう、上記の企業を招待しました。各企業の回答または非回答を下段に示します。