[ ミャンマーでの事業について主要株主13社から回答：一部は日本企業4社の出資継続に懸念を表明 ] 2022年4月20日

[...] 6つの市民団体は2022年1月18日、ミャンマーで問題のある4つの事業に投資を続けているENEOS株式会社、住友商事株式会社、丸紅株式会社、三菱商事株式会社の主要 株主125企業・機関に要請書【1】を送付しました。要請書は、4社の出資する事業がミャン マー国軍の資金源となる可能性があるため、ミャンマー国軍による殺人、迫害、恣意的拘束、性暴力、強制失踪、拷問などの国際犯罪や重大な人権侵害を支えることがないよう、4 社へのエンゲージメントを株主に求めたものです。

この要請に対し、今日までに13社から実質的な回答があり、内3社は私たちの要請を受けて企業にエンゲージメントを行なったと回答しました。また、別の2社は、ミャンマーに関して今回の要請には含まれていなかった企業に既に働きかけていると述べました。

エンゲージメントを行なうため、更なる情報や意見を私たちに積極的に求める欧州の投資家もあった一方、日本の投資家は、1社を除き、自社の人権方針等を説明するといった要請内容に対応しない回答を寄せ、エンゲージメントの有無を含む状況も明かしませんでした。 4社が関与するのは、ティラワ経済特別区開発、イェタグン・ガス田開発、ランドマーク事業（ヨマ・セントラル・プロジェクト）、ティラワ港湾ターミナル事業の4事業です。

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【1】2022年1月18日付送付した要請書

日本語 http://www.mekongwatch.org/report/burma/mbusiness/20220118Letter_Jp.pdf

英語 http://www.mekongwatch.org/report/burma/mbusiness/20220118Letter_Eng.pdf

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