ストーリー
ミャンマー：通信事業者、軍が通信塔周辺に敷設した地雷の警告を公表していないとの疑いにより、周辺住民の安全を脅かす
ミャンマー・ナウは、「[…] 携帯電話会社が所有またはリースしている通信塔周辺に、ミャンマー国軍が地雷を敷設している[…] 」と報じた。この報告では、国軍によって通信塔周辺に敷設された地雷について、通信事業者は警告や詳細な情報を公表していないことも指摘されている。通信塔を運用・整備する事業者や近隣住民とって、地雷は人命に関わる重大な問題である。
ビジネスと人権リソースセンターは、ミャンマー郵政通信（MPT）、オレドー、 イラワジ・グリーン・タワーズ （IGT）、 アポロ・タワーズ・ミャンマー、OCK Group Berhad （OCK）、edotco Group （edotco）、テレノール・ミャンマー、 住友商事、 KDDIに対してコメントを要請した。
テレノール、アポロ・タワーズ、住友商事、KDDIからは、以下のリンクにある回答を得られた。MPT、オレドー、IGT、 OCK、edotcoからは回答が得られなかった。