2020年9月23日

［英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター］

モレロスインテグラルプロジェクトの再開およびプロジェクトの法的安定性の欠如によって、メキシコの環境活動家の安全が脅かされている。

メキシコ23州にある86の人権団体で構成されるRed TDT、フロントラインディフェンダース（Front Line Defenders）、そして、モレロス・プエブラ・トラスカラ土地と水資源を守る人民戦線(People's Front in Defense of Land and Water - Morelos, Puebla, Tlaxcala (FPDTA-MPT))と連帯しているビジネスと人権リソースセンターは、アパトラコのザパティスタキャンプを管理している人たちを含む環境活動家に対する暴力が日常的に行われている３州の状況を悪化させることにつながる、プロジェクト再開の発表を行った連邦政府の声明に対して深刻な懸念を表明する。

土地・水資源保護活動家であるサミールフロレス（Samir Flores）が殺害された3日後に開催された対象地域で行われた協議にはほとんど人が参加していなかったことは忘れてはならない。当時、FPDTA-MPTは、先住民族の協議を受ける権利が侵害された方法によって行われたため、その協議を差別的、違法、かつ侮辱的であると非難した。この主張は、モレロスインテグラルプロジェクトに対して行われた異議申し立て過程において発せられた国家人権委員会 (CNDH)の2018年勧告第3号で認められている……