8月初め、米国政府はメキシコに対し、グアナファト州にある矢崎グループの工場における労働者の権利に関する懸念について、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の範囲内で調査を実施するよう要請した。同社は日本の矢崎総業向けに自動車用電気部品を生産している。

米国によると、同社のグアナファトの労働者の結社の自由およびに団体交渉権が侵害されている疑惑があるという。

しかし、メキシコの労働省と経済省は、「労働省と連邦調停労働・登録センターは、企業が労働者に対して、結社の自由や団体交渉権を干渉・否定することを示す実質的な証拠はないと判断した」とし、したがって要請された事実確認を実施しないと断言した。

ビジネスと人権リソースセンターは、矢崎グループに対する米国政府の要請についてコメントを求めた。回答は以下の通り。