[ Investors’ voices are missing in corporate flight from Russia ] 15 April 2022

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

ウラジーミル・プーチンがウクライナへの攻撃を開始して以来、欧米のブランドはロシアから撤退したが、これはCPR（企業の政治的責任）の最良の時であり、これまでで最もインパクトがあり、分裂の少ない企業外交の例であると評価されている。[...]

ロシアに数十億ドル規模の事業を展開する石油・ガス大手を除けば、ほとんどの企業の道義的なステートメントは、これまでかなり低いコストで実現されてきた。米国では、好調な利益とインフレ懸念の高まりが顕著で、今回の戦争は最も大きい話題とはなっていない。

ほとんどの企業にとって、ロシアは小さな市場であり、財務的な影響に対処することができる。しかし、ロシアによる残忍な作戦が長引くにつれ、企業にとって風評被害は、選択肢を広げておくことの利点をますます上回るとSonnenfeld氏は主張している。[...]

チャタムハウスのアソシエイトフェローで元米国国務省職員のBennett Freeman氏は今週、「長期的には、企業は法の支配・説明責任のあるガバナンス・人権にもっと注意を払う、地政学的責任に関する新しい枠組みが必要だ」と述べている。

「企業は民主主義の側に立ち、独裁政治に対抗しなければならない」と彼はカリフォルニア国際問題研究所で語った。しかし、まず、取締役会は、大株主がロシアから完全に撤退しても罰せられないと確信する必要がある。

これまでのところ、「投資機関は行動を起こしていない」とFreeman氏は嘆いている。年金基金などは「勇気を出さなければならない」とSonnenfeld氏も同調する。ファンドマネージャーたちは、この戦争が脱グローバリズムの時代の到来を告げるものであることを説いているが、企業に対してどのように対応すべきかというアドバイスはほとんどしていない。ウクライナ危機は、企業の理念が利益に対してより高いコストをもたらすと思われる局面に突入している。今のところ、その見通しについて大株主がどのように考えているかはほとんど分かっていない。投資機関は自らの価値観を明らかにすることで、それを是正する時期に来ている。