2021年1月25日

この度はご連絡頂き有難うございます。 弊社は、NGO を重要なステークホルダーの一つとして捉え、真摯に耳を傾けて向き合うことが重要との認識 の基、当該声明を公表した NGO とも直接的な対話をこれまで複数回行っており、提起された懸念事項に関し て、以下趣旨の通り回答しています。

• 本件はベトナム政府の要請に基づく案件であり、ベトナムが直面する課題の解決に資するものと認識。
• 既に開発に着手した案件を除き、新規の石炭火力発電事業にはこれ以上取り組まない方針。 また、本件を含む開発中・建設中・運転中の弊社石炭火力発電の持分容量は約 2000MW となるが、既に 全発電資産に占める石炭比率（容量ベース）は 20%を下回っており、2050 年までにはすべての石炭火力 発電事業から撤退する方針。 これら方針に基づき、石炭火力資産の持分削減には継続的に取り組んでおり、今後この削減を更に加速。
• 電力事業全体としては、2010 年以降洋上風力を中心とする再生可能エネルギーへのシフトを積極的に進 めているが、世界の脱炭素化に向け、再生可能エネルギーを起点とした発電から販売までの総合電力事 業への取組・投資を拡大する方針。