英国の人権NGO「KnowTheChain」が、食品・飲料業界の世界大手43社の労働者への人権対応を評価したランキングを発表した。ベンチマーク（基準）としての評価対象となった日本企業3社はいずれも平均を下回り、最高位のセブン＆アイホールディングスでも22位にとどまった。特に国内の技能実習生の置かれている状況について厳しい指摘がなされている……

近年、多くの日本企業がパーム油の責任ある調達のための施策の情報開示を進める一方で、その他の商品に関する調達情報はまだまだ不十分である実態が浮き彫りになった。

報告書によると、日本では食品・飲料製造の現場で技能実習生を含む移民労働者が10％を占めるといわれており、コロナ禍の拡大で、外国人労働者の解雇や、就業機会の不足や制限などのケースが目立っている。

日本政府は無職の外国人労働者を人手不足が深刻な部門で雇用する政策を進め、特に農業部門では外国人労働者の存在が顕著にもかかわらず、超過勤務などの労働違反行為が目立っている。コロナ禍による渡航制限で帰国できない実習生は2万人を超え、預金を切り崩して生活しているという。

外務省は先日、企業活動に人権尊重を促す「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」を発表したが、実効性がなく、あいまいな指針にとどまっている。諸外国と比べ、日本企業が人権に関する指導原則の導入が遅れていることは、機関投資家や国際NGOから再三指摘されている……