[Mediation and Consultation Mechanism for the Mining Industry and Mineral Value Chain] 2023年5月15日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

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さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションや協議における障壁や懸念を解消し、全当事者が平等に対話を行うための専門家による支援を提供して問題解決を促すため、「鉱業および鉱物バリューチェーンのための仲裁・協議制度」（Consultation Mechanism for the Mining Industry and Mineral Value Chain、以下「本制度」）を整備した。本制度は、業界内での調整、専門家によるサポート、全当事者の自主的参加を伴う仲裁・協議の場を整備し、探査、実現可能性調査、建設、操業、炭鉱閉鎖を含む鉱物バリューチェーンのライフサイクル全体を通して各ステークホルダーが利用できるようにすることで、上流および下流のステークホルダーが鉱物サプライチェーンにおけるリスクの軽減に共に取り組むための重要な基盤の構築に寄与することを目的とする。

仲裁・協議プロセスにおいて関係者両者の権利を十分に尊重・保護するとともに、制度運用の正当性を確保するため、本制度の設計および運用については、国連のビジネスと人権に関する指導原則に定められている原則「正当性がある」、「アクセスすることができる」、「予測可能である」、「公平である」、「透明性がある」、「権利に矛盾しない」、「継続的学習の源となる」に従うものとする。また、OECD、国際金融公社（IFC）、世界銀行などの苦情処理メカニズムにおける手順の規定や実践例を詳細に調査して参考にした。多くの社会組織や主な鉱業企業と面談を行ってさまざまな事例について知るとともに、苦情処理の専門家から学ぶために複数回に及ぶ対話セッションを設けた。

本制度の手順書の初稿は2021年9月に完成した。その後、2022年9月から10月にかけて対象を絞った協議を実施し、同年11月から12月にかけてパブリック・コンサルテーションを行った。そのプロセスの中で、さまざまな意見や提案が寄せられ、それらを盛り込みつつ、本制度の手順書に数回にわたって改訂、改良が加えられた。そして今、手順書の公開とともに、本制度の試験運用を開始する。仲介・協議の申請、サポートリソースの候補者（専門家・機関）の自己推薦・推薦、本メカニズムのパイロットフェーズおよび運用に関するアドバイスをご希望の方は、[email protected] まで。

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