弊社は、ミャンマーにおける2016年の民主的な政権の発足を踏まえ、日本の都市開発で培ってきた技術・知見等を活用し、民政後のミャンマー新投資法に基づく第一号投資許可案件として、ヤンゴン市中心部において日本のコンソーシアムが現地プロジェクト会社（「事業会社」）を通じて推進する大規模複合開発事業(「本事業」) に、その一員として参画しております。

2021年2月1日のミャンマーにおける「非常事態宣言」以来、当社は現地の情勢を注視しており、同国において人権が尊重されることを切に願っております。

本事業においてはミャンマー国民及び本事業関係者の安全を第一に考えており、2021年2月1日以降、本事業を全面的に停止しております。

また、事業会社は本事業にかかる地代に関し、2021年2月1日以降支払いを行っておりません。

弊社は本事業について、ミャンマー国の民主的な発展に寄与することを希求しており、本事業がミャンマー国民の意志と利益に合致するよう、弊社の人権方針に基づき、関係者の皆様との対話を行うとともに、引き続き事実確認に注力してまいります。