2011年、人権理事会は「ビジネスと人権に関する国連指導原則」（UNGPs）を全会一致で承認しました。10年以上が経過した今、ビジネスがいかに人権を尊重すべきかを示すこのグローバルスタンダードは、いくつかの前向きな変化をもたらしています。しかし、一部の大手企業は好事例を示していますが、多くの企業では、事業やバリューチェーン全体を通じて人権を尊重するために必要な施策の「スマートミックス」が未だに実施されていないのが現状です。企業の人権への影響を特定し、対処し、報告するために、標準化された透明性のあるアプローチを確立することは、投資機関、コミュニティ、労働者、そして企業経営者が十分な情報を得た上で意思決定を行うのに役立ちます。

G7諸国の多くは、企業のサプライチェーンにおける人権リスクや影響を特定、防止するために、報告義務やデューディリジェンスの要件を公表しています。欧州委員会は最近、企業の持続可能性デューディリジェンスに関する指令の提案を採択しました。

日本政府も最近、企業のサプライチェーンにおける人権侵害を追跡、防止するための人権デューディリジェンス（HRDD）のガイドラインを作成すると発表しました。これにより日本は、アジアではじめて人権デューディリジェンスに関する法律を制定する軌道に乗ることになります。

本ポリシー・ノートを通じて、ワールド・ベンチマーク・アライアンス（WBA）とビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は、主要な人権指標に関する日本企業のパフォーマンスから得られたエビデンスに基づき、現在議論されているガイドラインに対して提言を行うことを目的としています。

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