ストーリー
国際労働組合総連合、「民主主義を弱体化させる企業」7社の労働、土地、環境、先住民族の権利侵害を指摘；企業回答・無回答を含む
2024年9月、国際労働組合総連合（ITUC）は7社の「民主主義を弱体化させる企業」を名指しした。ITUCは、アマゾン・ドット・コム、ブラックストーン、エクソンモービル、グレンコア、メタ、テスラ、バンガードの7社が、いかに自社の事業、サプライチェーン、投資を利用して民主主義を弱体化させ、人権侵害を行っている可能性を指摘した。各企業に関連する懸念事項の詳細は、ITUCのウェブサイトで確認できる。
これは権力の問題であり、それを誰が持ち、誰が方針を設定するかということである。私たち労働組合員は、労働組合を組織しない限り、経営者が職場で方針を策定することを理解している。また、私たちは組織化しない限り、市民として、自分たちの国で人々の要求に対応する責任ある政府を要求し、方針を設定するのは企業の権力であることも理解している。トッド・ブローガン氏、キャンペーンおよび労働組合化部門の責任者
ビジネスと人権リソースセンターは、7社すべてにこの主張に対する回答を求めた。民主主義のあり方が世界的に深く懸念されている中で、多岐にわたる深刻な訴えが寄せられたにもかかわらず、ITUCの主張に対して回答を寄せたのは7社のうち2社のみだった。グレンコアは、ITUCが提示した主張には直接回答しなかったものの、自社の倫理およびコンプライアンス・プログラムに関する情報を提供した。
メタは、「ITUCの見解では、民主主義が直面している危機の根本原因は『支配的な新自由主義、企業支配型の世界経済』である」というITUCの主張に触れて回答した。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）に対する同社のコミットメントを概説し、2022年の「顕著な人権リスクアセスメント」とそれに関連する一連の方針について言及した。