新報告書、世界人口の70%以上が制限された市民社会スペースで生活し、市民社会スペース侵害の約10%はパレスチナ関連だと報告
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CIVICUS
[People Power Under Attack 2024] 2024年12月9日
[非公式英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター]
[...] Civicusモニターは、世界各国・地域の市民社会スペース(civic space)の状況を、「閉ざされている」(closed)、「抑圧されている」(repressed)、「妨げられている」(obstructed)、「狭められている」(narrowed)、「開かれている」(open)の5段階のランキングで評価し、毎年報告書を発表している。
2024年の市民社会スペース各国状況最新報告書「People Power Under Attack(攻撃される市民の力)」によると、2023年12月から2024年7月までの9か月間に以下の国の市民社会スペースに変化がみられた。
状況が悪化(9カ国):エスワティニ 、エチオピア、オランダ、ケニア、ジョージア、パレスチナ被占領地(OPT)、ブルキナファソ、ペルー、モンゴル
状況が改善(9カ国):日本、バングラデシュ、ボツワナ、フィジー、ジャマイカ、ポーランド、スロベニア、トリニダード・トバゴ、リベリア
世界の198の国と地域のうち、「開かれている」市民社会スペースを持つのはわずか40の国と地域、一方81の国と地域の市民社会スペースが「抑圧されている」または「閉ざされている」と評価され、世界人口の72.4%が抑圧的な状況で生活していることがわかった。
世界人口の約30%は、市民社会スペースが完全に「閉ざされている」国で暮らしており、昨年と比較して「抑圧されている」または「閉ざされている」と評価された国に住む人口が1.5%ポイント増加した。しかし、日本、ジャマイカ、スロベニア、トリニダード・トバゴの4カ国は「狭められている」から「開かれている」に移行し、好転の兆しをみせた。
2024年にCIVICUSモニターが記録した市民社会スペースの侵害の内訳は以下の通りであった。
- 表現の自由の侵害: 全体の45%(1,100件以上)
- 平和的集会の自由の侵害: 全体の29%
- 結社の自由の侵害: 全体の26%
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2024年に特に標的とされたのが、パレスチナ被占領地(OPT)の住民への連帯を示す抗議や、気候変動や環境問題に関する抗議で、抗議活動の禁止や妨害、抗議者の逮捕など、人々が集まって声を上げることを思いとどまらせるためのさまざまな手法が取られた。
2024年に抗議を中断または阻止するための手法として多かったのは抗議者の拘束で、少なくとも76カ国で確認された。[...]
表現の自由に対する侵害ではジャーナリストに対する攻撃が最も多く、少なくとも49カ国で記録された。ジャーナリストに対する攻撃の加害者は、国家主体・非国家主体の両方であった。[...]
人権擁護者の拘束は、少なくとも58カ国で確認され、市民社会スペースの侵害として3番目に多かった。なかでも環境、土地、先住民族の権利、労働者の権利、女性の権利、汚職防止に取り組む人権擁護活動家が標的とされた。気候および環境活動家は、恣意的な拘束を含む政府による嫌がらせの対象となり続けている。[...]
CIVICUSモニターが2024年に記録した市民社会スペースの侵害のほぼ10%は、イスラエルおよびパレスチナ被占領地(OPT)、パレスチナ人との連帯の表明に関するものだった。
イスラエル当局への批判は、正当なものであっても、しばしば反ユダヤ主義やテロリズムの擁護とみなされ、[…]活動家、学者、アーティストをはじめとする市民がパレスチナ人への連帯を表明したり意見を述べたりすると、さまざまな方法で沈黙を強いられる状況が続いている。
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