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記事

2021年5月18日

著者:
Megumi Fujikawa, The Wall Street Journal

「新疆綿」利用掲げる良品計画、欧米企業と一線

中国ではスウェーデンのファストファッション大手ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)が電子商取引サイトから実質的に排除された一方で、良品計画の評判は上々だ。

「無印良品」を展開する良品計画は、同社はイスラム系少数民族ウイグル族の強制労働が疑われる中国西部・新疆ウイグル自治区で生産された綿を使用していることを公表。その事実をアピールすることもいとわないなど、中国政府に味方する姿勢を見せて多くの欧米企業や日本企業とは一線を画している。

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中国で事業を展開するアパレル各社は、同国政府と政府に従おうとする現地の消費者を満足させるか、それとも人権活動家の警告に耳を傾けるかという二者択一を迫られがちだ。人権活動家によると、Tシャツなどの衣料品に使われている綿が新疆地区で人道的に収穫されたものかどうかを外部の者が確認するのは不可能だ。

良品計画は4月のプレスリリースで、2020年に新疆地区の約5000ヘクタールの農場などの現地監査を実施し、重大な人権侵害行為は見つからなかったと報告した。これより前に同社はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に対し、監査では是正可能な項目を除いて重大な問題点は確認できなかったと述べていた。

4月のプレスリリースでは、製品に利用するオーガニックコットンの栽培・生産が現地で働く人々の生活向上に役立っているとの認識を示した。

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Part of the following timelines

報告書:省を超えて工場に配属された新疆の少数民族の強制労働に大手ブランド83社の関与が示唆。企業の回答も掲載

中国の不買運動、外資アパレルで拡大 ウイグルの強制労働問題で反発

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