[No Chinese company has ever legally left Russia after invasion of Ukraine], 2022年12月27日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

B4UkraineとKSE Instituteの調査によると、中国は、ウクライナへの本格的な侵攻とモスクワに対する制裁の発動後、親会社がロシアからの撤退を法的に決定していない世界でも数少ない国の一つであることが判明した。

しかしロシアとの関係を断った企業も存在する。自動車メーカーの力帆集団（Lifan）は、ロシア市場での新車販売を中止し、2022年にはロシアで一台も販売していない。また、ドローン会社のDJIは、当社のドローンを紛争に関与させないようにするためにロシアとウクライナでの事業をすべて停止した。決済機関のユニオンペイ（銀聯）は独自の判断で、制裁を受けた銀行との協業を買収・発行の両面で制限した。人気ソーシャルメディアアプリのTikTokは、ロシアのユーザーによるライブ配信の実施や新規動画の投稿を停止した。報道によると、通信・スマートフォン大手の華為（ファーウェイ）は、欧米の制裁を受けてロシアでの企業向けビジネスチームをさらに縮小、解散する見込みである。

一方で、主要な仮想通貨取引所であるバイビット（Bybit）とバイナンス（Binance）や、多数の自動車関連企業（Chery Automobile、Geely、FAW Group、SAIC Motor、Haval Motor、Great Wall Motor Co.、JAC Motors、Dongfeng、Changan、Exeed、GAC Group、Foton）はロシアでの事業継続を決定している。

全体的には、2021年に122社の中国企業がロシアで少なくとも14,600人を雇用し、それらの企業の年間収益は59億ドル、納税額は1億4300万ドル、資本金は18億ドル、資産額は35億ドルであった。[...]

さらに、メディアによると、一部の中国企業はロシア市場に向けて機密性の高い製品を供給し、ロシア軍に対して主要な技術提供を継続しているという。[...]