[不動産会社の「LGBT不可」記載について] 2024年10月3日

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福岡市の不動産会社が、入居者の募集要件に「LGBT不可」という項目を掲げているケースがあると報じられた。このような表記を用いる商習慣が一般化しているとすれば、それは差別的取扱いそのものであり、強い遺憾の意を表明する。

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顧客への提供資料に「LGBT不可」と記載したことについて当該会社は「不適切で誤解を招く事態だった」とコメントしており、これらの対応が偏見や差別的な思想から生じたものではないと説明しているとのことである。

しかしながら、多くの偏見は、悪意や害意のない思い込みや先入観から生ずるものであり、そのような偏見に基づいて特定の集団に対して他とは異なる対応をとることは、まさに差別的取扱いである。[...]
背景として、同性カップル等の入居を断る家主が極めて多いことが根本的な要因であると認識している。[...]

このような住居に関する差別的取扱いは性的マイノリティ当事者の間でよく聞かれ、住宅の確保に困難が生じている。人間の生活の基本となる「衣食住」の「住」について、平等な対応を実現するためにこそ、当会が創設以来取り組んでいる「SOGI差別禁止法」が不可欠であり、本件はその必要性を改めて浮き彫りにしたと言える。

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