[日本政府による「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」の策定を歓迎] 2022年9月14日

このたび、日本政府が「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重に関するガイドライン」を策定されたことを歓迎し、国連開発計画（UNDP）を代表して祝意を表します。[...]

また、本ガイドラインの策定は、2020年10月の「ビジネスと人権に関する行動計画」の採択とともに、日本の国連ビジネスと人権に関する指導原則への貢献を示すとともに、責任あるサプライチェーンに対するグローバルリーダーとしての地位を強固にするものです。

これらの取組みを通じ、日本政府は、持続可能な開発への支援を改めて確約されました。事業活動やバリューチェーンにおける負の影響を未然に防ぎ、またそれに適切に対処することは、2030年アジェンダの目標達成に向け、企業がしうる最大の貢献です。

このガイドラインが、特に紛争等の影響を受ける地域において、強化された人権デュー・ディリジェンスが必要であることを特記していることを歓迎します。そして、そのような地域にあるサプライチェーン上の事業活動の影響評価の際に、人権と紛争に関連し必要な考慮を行おうとする日本政府と産業界によるコミットメントを高く評価します。

このような政策のあり方は、サプライチェーンがグローバルに展開していることを踏まえれば、政策が実施される国を超えて、前向きかつ変革的な変化を促すために極めて重要です。日本政府が今回採択したガイドラインは、今後、地域や世界に広がる何千もの企業やサプライヤーの事業活動に直接的、間接的に影響を与えることになるでしょう。

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