2021年10月、国際NGO・BankTrackは、新レポート「エクエーター遵守を謳った気候破壊〜エクエーター原則の下で銀行はいかに化石燃料に融資を行ったか〜」を公開した。レポートでは、パリ協定締結後の2016年以降、エクエーター原則の下で行われた、気候を破壊する化石燃料プロジェクト8件への融資を取り上げた。このレポートに基づき、日本のNGO（350.org Japan、Fair Finance Guide Japan、国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、メコン・ウォッチ、気候ネットワーク）は、邦銀の状況に焦点を当てたプレスリリースを発表した。その内容によると、ケーススタディで取り上げられた8件全てに邦銀が関与し、調査対象200件のうちでも邦銀大手3行（三井住友・三菱UFJ・みずほ）の融資件数は1位〜3位を占める。

ビジネスと人権リソースセンターは、三井住友・三菱UFJ・みずほの3行にレポートに対する見解を求めた。回答は以下のリンクから。