[日本政府のODA事業が引き続きミャンマー国軍を利する 支払いを停止し、標的制裁を科すべきだ] 2024年05月21日

外務省担当者は今週の国会で、ODA事業を受注した大手橋梁メーカーの横河ブリッジは、今後もミャンマー国軍が保有する軍系企業のミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）に支払いを行うと答弁した。

現地メディア「ミャンマー・ナウ」は2021年3月に、軍系企業ミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）が保有する製鉄所が同事業に資材を提供して「膨大な利益を得ている」と報道。

[...]

国連が設置した事実調査団は、2019年9月の報告書で、MECはミャンマー国軍に保有されており、製造、鉱業や通信などあらゆる事業を通じて国軍に膨大な利益を生み出していると指摘。米国、イギリス、欧州連合、カナダとオーストラリアは、国軍の膨大な資金源であるとして、MECと軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングスに制裁を科している。

[...]

ミャンマー国軍は2021年2月に軍事クーデターを起こし、超法規的殺人、拷問、「人道に対する罪」や戦争犯罪である民間人に対する無差別攻撃など、広範かつ組織的な人権侵害を犯してきた。

また、ミャンマーの治安部隊などはクーデター前から、ラカイン州の少数民族ロヒンギャ・ムスリムに対して「人道に対する罪」やジェノサイドの行為に値する人権侵害を犯してきた。

[...]

岸田首相は、「適切に対応すべき」という答弁に責任を持つべきだ。MECへのさらなる支払いや人道支援以外のODAを停止し、ミャンマー国軍の幹部および軍系企業に対して標的制裁を科すべきだ。