[ Japan’s New Rights Guidelines Could Help Clean Up Car Industry] 2022年10月11日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

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世界的な人権の取り組みを評価して企業をランク付けする2020年版「企業人権ベンチマーク」で、日本の三大自動車メーカーであるトヨタ、日産、ホンダはいずれも評価が低かった。

私が独自に行った調査では、電気自動車の主要材料の一つであるアルミニウムの生産による人権への影響についてまとめた。アルミニウムを作るために必要な鉱石ボーキサイトの採掘により、西アフリカのギニアでは貧困にあえぐ農家らが土地を追われ、コミュニティの水源が破壊されている。

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昨年、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、トヨタをはじめとする11の世界的自動車メーカーに書簡を送り、アルミニウムのサプライチェーンにおける人権侵害との関連について尋ねた。その回答としてトヨタは、自社の責任ある調達基準を案内する一方、「サプライチェーンにおける個別の取引」についてコメントしないとした。トヨタのこの対応は、直接面会をして我々の調査について議論を交わした8社の自動車メーカーとは異なる。少なくとも4社は、その後サプライヤーに改善を促した。

トヨタは世界屈指の自動車メーカーの一つであり、日本の他の自動車メーカー同様、自らがやるべきことを選択すれば、人権や環境の保護に多大なインパクトを及ぼしうる。ビジネスと人権に関する日本の新たなガイドラインは、自動車メーカーによる人権尊重の取り組みを加速させるよう迫るものであるべきだ。